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総務部

【重要】新型コロナウィルスの影響に対する行政書士による支援について(会長声明) 

令和2年4月16日

茨城県行政書士会

会 長 國井 豊

新型コロナウィルスの影響に対する行政書士による支援について(会長声明)


日頃より本会の運営についてご理解、ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

新型コロナウィルスが爆発的感染拡大という危機的局面にあることを受け、政府から緊急事態宣言が発令されました。本県は対象地域外ですが、知事より外出自粛要請が出されるなど、感染を予防するため様々な処置が講じられています。

これにより、ほぼ全ての国民がなんらかの影響を受けており、特に行政書士の最大のクライアントである中小の事業者は、かつてないほどの極めて厳しい環境下にあります。

このような状況を踏まえ、様々な分野において許認可有効期限延長等の措置が講じられており、また、各省庁による支援制度の新設、拡充等も検討されているところです。

補助金や助成金等に関わる書類の作成は行政書士の業務であり、今後、新型コロナウィルスに関連する相談や書類作成に携わる機会が増加することが想定されます。

また、政府系金融機関をはじめとする金融業界は、資金繰りが悪化した中小企業等からの対応に追われており、行政書士に対し、事業計画書や売り上げ減少の申告書等の作成を通じた金融支援の要請も高まっていくと思われます。

行政書士制度は世のため、人のために存在する社会制度、社会正義です。会員の皆様におかれましては積極的にこの問題に取り組んでいただくとともに、各自の事務所において可能な範囲で支援体制を確立していただくようお願い申し上げます。

なお、新型コロナウィルスに原因がある補助金申請等に係る書類を作成し、その報酬を請求される際には、救済制度である補助金、助成金の本来の趣旨を十分に考慮し、報酬額の決定を行っていただくようお願い申し上げます。

行政書士の真価が問われる重要な局面です。趣旨ご理解の上、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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