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土木事務所窓口での申請等に関する注意 

土木事務所窓口での申請等に関する注意


茨城県行政書士会 建設部


会員の皆様におかれましては、平素からご理解ご協力を賜わりまして、誠にありがとうございます。謹んで御礼申し上げます。


さて、『行政いばらき』5月号でもお願いいたしましたが、土木事務所窓口での申請等に関して、残念ながら相変わらず提出期限を無視した行動をとる会員の存在が報告されております。


もう一度指摘させて頂きますが、決算変更届(変更届出書)は、建設業法第11条第2項、「許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第6条第1項第1号及び第2号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。」との規定にあるように、各事業年度の終了時に提出すべきものです。任意の時期に、数年分を一度に提出する性質のものではありません。


また、今回あえて標題に「申請等」としましたのは、建設業の許可更新時における書類提出期限どころか、許可満了日直前で更新書類を提出しようとする会員の存在があったからです。もちろん書類に何らの不備もなければ、満了日の直前であっても受け付けられる場合もあります。


しかしながら、書類に不備があって対応が遅れれば、期限切れで更新は認められず、新規での再申請となり、依頼者である建設業者に多大な損害を与えてしまうことにもなりかねません。そしてそのような愚を犯さないためにも、満了日30日前の書類提出期限が設定されていることは、改めて言うまでもないことです。


提出期限を厳守しようとしない、こういった会員が土木事務所の窓口で散見されている状況は、一般の申請者の迷惑や行政サービスの低下といった問題とともに、われわれ行政書士全体の信用に関わる大きな問題でもあります。


再度申し上げますが、このような迷惑行為、違反行為を行う一部会員の方々は、大いに反省し是正してください。周囲は常にあなたを注視しています。もっと真摯に業務に当たることを心掛けてください。


本件につきまして、あらためて会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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